由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
この事業は、本市歴代最も多額と言われる事業規模とされ、事業規模の数字が独り歩きしては本意ではないものの、200億円を超えるのではないかとも言われる巨額の事業とも試算され、本市の今後の財政負担を不安視されるもので、事業費圧縮が大きな課題となっておりました。
この事業は、本市歴代最も多額と言われる事業規模とされ、事業規模の数字が独り歩きしては本意ではないものの、200億円を超えるのではないかとも言われる巨額の事業とも試算され、本市の今後の財政負担を不安視されるもので、事業費圧縮が大きな課題となっておりました。
４、本市で消費されている電力は、その全てを秋田火力発電所から供給されており、沿岸部や山間部で回っている風車が発電している電気は、全く当てにされておらず、ただただ送電されているだけである。 ５、現在の送電線の能力では、本市にある風車で発電された電気は、首都圏に届く前に消失している。
初めに、１、旧統一協会関連団体と本市との関係はについてお答えいたします。 関連団体を含む世界平和統一家庭連合、旧統一教会と本市との関係につきましては、報道機関からのアンケートがあったことを契機に、市といたしましても実態を把握しておくべきであると考え、調査を行ったところであります。
地方公務員の定年については、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとされていることから、本市においても令和５年４月１日から定年を段階的に引き上げるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。第１条は、条例の趣旨の規定でありますが、地方公務員法の改正に伴う引用条文の整理等であります。
このように、財政基盤が幾分改善しているように見受けられる本市の財政状況ですが、財政調整基金の推移を見てみますと、平成30年度末の残高が約59億9000万円、令和元年度末が約54億1000万円、令和２年度末が約47億4000万円、令和３年度末が約46億円と３年連続減少をしております。
初めに、マイナンバーカードの普及についてのうち、本市の年代別の交付率はについてでありますが、本市のマイナンバーカードの交付率は11月20日時点で50.2％となっております。
こうした中、秋田しんせい農協によりますと、本市の11月24日現在の米の出荷状況については契約数量比86.6％と作柄により例年より低い状況でありますが、１等米比率は95.9％と例年同様に高い比率となっております。 残念ながら今年は天候に恵まれず低い作況指数となりましたが、市といたしましては農家の皆様が来年以降も意欲を持って営農に取り組まれますよう様々な支援を行ってまいります。
去る10月24日、東京都で令和４年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式が行われ、本市関係では、長年地方議会議員として地方自治行政に貢献された功績に対し、武田正廣さんに感謝状が贈呈されました。これより感謝状の伝達を行います。
次に、本予算は原案どおり可決すべきとの意見として、この予算は、本市において、移住定住推進、結婚支援等人口減少対策に取り組んでいる人口政策・移住定住推進室を第一庁舎１階の総合政策課内からイオンタウン能代へ移転するための経費である。
台風は、20日の午前４時頃、新潟県に再上陸した後、東北地方を横断し、本市に最も近づいたのは午前５時半頃でありましたが、人的被害としては、本荘地域川口地内で風にあおられ転倒し、軽傷を負った女性１名が確認されたほか、建物被害としては、西目中央児童館の屋根瓦の破損が発生しております。負傷された方には、心からお見舞いを申し上げます。
本市の普通会計決算における実質収支比率は、令和２年度が5.6％、令和３年度が6.2％と望ましいとされる数値を上回る傾向が続いております。
移住相談に対応する中では、子供の小学校入学を機に本市への移住を検討する方も多く見受けられることから、学校見学にとどまらず、移住検討者やその家族が、実際に１日から数日程度授業に参加し、本市の児童生徒と交流する機会を提供することは、保護者や子供の本人の不安解消に有効であるとともに、本市で暮らす魅力のＰＲにつながるものと考えております。
しかし、さらなる一歩、新たな取組を行うに当たっては、やはりマンパワーが必要となり、本市の喫緊の課題の一つである様々な分野での人手不足の解消に向けて取り組んでいくことが求められるものと考えます。
本市においても、感染が急拡大し、多くの施設等でクラスターが発生しております。県では、医療体制が逼迫しつつあることを受け、８月11日に独自の感染拡大警報を発令し、翌12日にはこれを国が新設したＢＡ．５対策強化宣言として発出するなど、警戒を呼びかけるとともに対策を強化しており、市といたしましても、管内の感染状況や国、県の動向等を踏まえ、注意喚起を行っているところであります。
また、本市においても子吉川の支流である芋川流域での洪水被害がありました。 この被害状況を見ると、一級河川のような大きな川よりも、その支流などの比較的小さな川の氾濫による洪水被害が多いように見受けられます。 本市にも芋川をはじめ、子吉川の支流に当たる小さな河川が存在します。例年起こり得る豪雨災害に対し、市としてどのような対策を考えているのか、市当局の見解をお伺いいたします。
本市の交付枚数、交付率は幾らでしょうか。 焦る総務省は重点フォローアップ団体を設けたほか、全国順位を載せた自治体交付率一覧表を開始しました。交付率が85.2％の１位の自治体から２割に満たない1,741位、これ最下位です。この自治体までの差をさらすような表となっています。本市の全国順位は何番目ですか。
等々、本市観光を取り巻く環境には厳しいものがございます。でも、よく考えてください。止まらない少子高齢化、いずれは終了する鳥海ダム、洋上風力などのビッグプロジェクトを考えると、本市の持続可能な成長に欠かせないのが観光振興です。 前述したとおり認知度は極めて低いですが、裏返せば伸び代だらけです。
本県においても、本市同様に101の平年並みと予測されているところであります。 主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、加工用米等への作付転換により、生産の目安に対して48ヘクタール少なく、昨年比で114ヘクタール少ない5,177ヘクタールとなっており、需要に応じた米生産が行われているものと認識しております。
本市の取組内容としては、東雲中学校区において、向能代小学校では、交通安全教育、動物との触れ合い、能代支援学校との交流活動、東雲中学校では、保育実習、除雪ボランティアなどの体験活動のほか、東雲中学校と向能代小学校の２校合同での授業も計画している。
次に、山林の所有者や境界の現状把握はどのように進めるのかについてでありますが、本市の民有林面積約１万6000ヘクタールのうち、地籍調査を実施している割合は約１割にとどまっており、森林所有者の高齢化や地域の過疎化も相まって、所有者や境界不明な森林の発生が本市の課題となっております。